事業内容
登記測量
こんなときはご相談ください。
土地を分割したい時
境界をはっきりさせたい時
土地の使用状況が変わった時
家を新築・増築した時
家を取り壊した時
辻登記測量事務所には土地家屋調査士や測量士など、経験豊富なスタッフが多数在籍しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
測量から境界の確定、登記まで一貫したサポート体制で安心をお届けいたします。
大切な土地を守るための
「登記測量」
これは土地売買や、相続した不動産の売却時などに、その土地の正確な評価額を出すために必要となります。
サービス内容
測量業務
土地地積更正登記や土地分筆登記を申請しようとする際、現地の状況を的確に把握し、筆界がどこにあるのか、又は分筆地の面積や形状等を検討するために必要な測量業務をおこないます。また、建物の新築登記や増築登記に際しては、建物の床面積や敷地との位置関係を建築確認書など資料を元に必要な測量を行います。
書類作成・申請業務全般
境界立会に関する書類、境界確定図・地積測量図等図面の作成、登記申請書の作成等、土地家屋調査士の業務には様々な書類作成が伴います。さらに、関係者の署名押印も必要になるためコンプライアンスを遵守し、適切な書類の作成をおこないます。また、法務局・市町村役場への土地、建物についての登記申請業務全般にも対応いたします。
測量から申請業務まで自社一貫対応が可能でスピード対応が可能です。
現地調査・境界標埋没
資料や図面に基づき、境界の確認を丁寧におこない、コンクリート杭、プラスチック杭、金属標、鋲等の境界標の埋設・設置にも対応いたします。構造物が境界と合致しない場合は、問題が解消されるようなご提案・ご案内をいたします。
土地家屋調査士の
基本的な業務
現況測量
地形と境界標の位置、建物の形状や位置、道路・マンホール・電柱など、その他現状把握や検討に必要な調査測量を行い、図面（現況測量図）を作成します。
境界標埋設
もし境界標の一部でもない場合は、法務局や道路管理者（県、市役所等）で境界に関する資料を調査し、隣接地の所有者や道路・水路などの官地を管理する役所の立会を求め、境界確認及び測量を実施し境界標を正しく埋設しなければなりません。
土地境界確定
また、建物の新築や造成工事を計画するために、土地の形状や高さ、正しい面積を測量しなければならない場合も多くあります。もし境界標がない場合には、境界標を埋設しなければなりません。
そのためには、申請する土地の周囲の隣接地所有者や道路・水路などの管理者と立会の下で境界を確認する作業を行い、必要に応じて土地境界確定図を作成します。
土地分筆登記
分筆点には新しく境界標を設置することになります。この境界標はコンクリート杭をさらにコンクリートで保護するなど、簡単に抜けたり動いたりしない材質・埋設方法で設置する必要があります。
また、事前に土地境界確定図の作成及び土地地積更正登記が必要になる場合があります。
土地地積更正登記
土地の取引条件として実測売買する際は、登記簿に記載された面積と実測の面積が一致している必要があります。
また、土地を分筆する時、実測した面積と登記簿に記載された面積の誤差が、認められている限度を超えている場合には、事前に土地地積更正登記を申請しなければならないことが不動産登記法で義務づけれられています。
土地合筆登記
複数の土地を１つの土地にまとめる登記手続きのことを「土地合筆登記」といいます。合筆登記の申請には、次のような制限（合筆制限）があります。
- 1.地番区域が一致しているか（字や○○丁目などが一致していること）
- 2.接続した土地である（必ず隣接していなければならない）
- 3.地目が一致している（合筆前も合筆後もすべて同じ地目であること）
- 4.所有者（持分も含めて）が同一である
- 5.その他（所有権の有無・所有権以外の登記のある土地）同一である
土地地目変更登記
土地にはその現況と利用目的に応じた２３種類の地目が決められています。家が建っている土地ならば「宅地」、田んぼであれば「田」といった具合に土地の質的なものを表示するものです。23種類の地目
- 田
- 畑
- 宅地
- 塩田
- 鉱泉地
- 池沼
- 山林
- 牧場
- 原野
- 墓地
- 境内地
- 運河用地
- 水道用地
- 用悪水路
- ため池
- 堤
- 井溝（せいこう）
- 保安林
- 公衆用道路
- 公園
- 鉄道用地
- 学校用地
- 雑種地
建物表題登記（新築）
融資を受けて建築された建物の場合は、手続き上建物表題登記を忘れることはありませんが、借入れしないで新築された建物の場合、申請していない事例が少なからずあります。
建物表題登記の申請には所有権を証明する書類などの添付が必要になります。これらの書類は、新築後すぐであれば容易に準備できますが、何十年も経過すると紛失することもあります。
分譲マンションの新築登記は、一戸建てとは違った手続を必要とします。
表題変更登記（増築、一部取壊し等）
登記簿の内容を、現状と同じにする手続きを行います。
建物表題変更登記を忘れずにしておくことで、大切な財産を法的に守ることができます。
建物滅失登記
建物滅失登記を申請すると、自動的に役所の固定資産税課に通知されますので、誤って固定資産税を徴収されることがなくなります。
